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江戸川区の高齢者向け 住まいの助成と相談先

介護者激励手当 年10万円を新設

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

江戸川区で使える制度

家賃助成
要確認 高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅 家賃補助
世帯月収額(所得から控除額を差し引き12で除した額)に応じて家賃の一部を補助。世帯月収額214,000円以下の世帯は月額最大25,600円。助成が何年間続くか(有期か恒久か)についてはページ本文に記載がなく確認できず
60歳以上で単身または夫婦のみで入居される方。世帯月収額487,000円以下。江戸川区内に3年以上在住、または東京都内在住で3親等以内の親族が江戸川区内に3年以上在住していること。対象は「高齢者向け優良賃貸住宅」「サービス付き高齢者向け住宅」として区が案内する指定物件への入居者に限る
出典(更新日2026.7.15)
移転費の助成
要確認 民間賃貸住宅家賃等助成（熟年者）
①転居前後の家賃差額(月額20,000円以内であること)②転居に伴う礼金及び仲介手数料(相当額の転居一時金を家主等から受け取る場合は対象外)③転居前後の更新料差額、の3項目を助成。具体的な助成上限額・助成期間(何か月分・何年間か)の記載はページ本文になく確認できず
取壊し等により家主から転居を求められている民間賃貸住宅居住者のうち、①その住宅に2年以上居住②75歳以上の者のみで構成される世帯、または75歳以上の者とその配偶者のみで構成される世帯③転居前後の住宅の広さ・間取り等が同程度④所得制限(1人世帯:年間2,568,000円以下、2人世帯:年間2,948,000円以下)を満たすこと。取り壊し予定日の3か月前から申請を受け付け、転居先契約前の相談が必須
出典(更新日2024.7.1)
保証料の助成
なし
江戸川区居住支援協議会のページでは「家賃債務保証制度(一般財団法人高齢者住宅財団)」「あんしん居住制度(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)」の2つの外部制度が窓口紹介の形で掲載されているのみで、区が保証料の全部・一部を負担・助成するという記述は確認できなかった
解体の助成
なし
「江戸川区老朽住宅除却工事助成事業」はあるが、年齢要件のない一般制度(昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造・地上2階以下・個人所有住宅が対象)。助成額は助成対象経費の2分の1、限度額50万円(一部対象地域・空き家は限度額100万円)。高齢者限定の上乗せ助成は確認できず
住宅改修
住まいの改造助成
項目ごとの上限額: 便器の洋式化106,000円/浴槽の取替え379,000円/流し及び洗面台の取替え156,000円/段差解消機設置2,000,000円/階段昇降機の設置2,000,000円/ホームエレベーター設置2,000,000円。自己負担割合は生活保護受給者0割(全額助成)、その他1割、介護保険自己負担2割の方は2割、介護保険自己負担3割の方は3割。介護保険の住宅改修(限度額20万円)が本事業より優先される
江戸川区内に居住し、現に居住する住宅の改造を必要としていること、要介護認定または要支援認定を受けていること
出典(更新日2026.7.1)
成年後見
区長申立て: あり(「江戸川区長が後見等開始申立てを行った方」が助成対象要件の一つとして明記されている)
報酬助成: あり。施設入所中(グループホームを含む)もしくは1か月以上の長期入院中の方は月額18,000円、在宅の方は月額28,000円。対象は生活保護受給者もしくはそれに準ずる方で、成年後見人等への報酬負担が困難と認められる方 出典(更新日2024.3.14)
見守り
緊急通報: 民間緊急通報システム「マモルくん」の利用料金は月額2,200円が基本額。①ひとり暮らしまたは65歳以上の方のみの世帯②区内に65歳未満の配偶者・二親等以内の血族がいない、の両方を満たす場合は減額され、住民税課税世帯は月額1,000円、住民税非課税世帯は月額300円。生活保護受給者は別途ケースワーカーに要相談(金額の明記なし)
配食: 一般食は1食500円(週3食以上利用が条件)、特別食は1食600〜630円(委託先の特別養護老人ホームにより異なる、週1回以上利用が条件)。いずれも自己負担額を直接配食業者に支払う 出典(更新日2026.4.22)
注目の制度
介護者激励手当
年間100,000円を現金給付。要介護4または5の認定を受けている方を介護している、世帯全員が住民税非課税の申請者が対象。2026年4月開始の新制度(旧「熟年者激励手当」は新規受付終了)
出典(更新日2026.4.16)
注目の制度
高齢者補聴器購入費助成
住民税非課税の方は上限40,000円、住民税課税(区民税所得割額が年46万円未満)の方は上限20,000円
出典(更新日2025.10.8)
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