千代田区の高齢者向け 住まいの助成と相談先

一律 月額57,000円(家賃が57,000円未満なら家賃の実費相当額)を最長5年間。更新料(家賃基準額の1か月分まで)・火災保険料(年10,000円まで)も対象。※2026年7月に上限50,000円から改定

65歳以上の単身世帯、または65歳以上を含み60歳以上のみの世帯(障害者世帯・ひとり親世帯も対象)。①1年以内に取壊し・契約拒絶等で退去を求められている ②住宅が安全上・衛生上劣悪 ③やむを得ない事由で所得が著しく減少 のいずれか。区内に引き続き2年以上居住・住民登録、住民税滞納なし、生活保護受給者は対象外。所得は月額200,000円以下(③は104,000円以下)

礼金・仲介手数料の合算額のうち、家賃基準額または実際の家賃のいずれか少ない方の3か月分まで

上記の対象世帯のうち、取壊し・契約拒絶等により1年以内に退去を求められている世帯。立退き料・移転補償料を受領した場合は助成内容が異なる

区が指定する保証会社の初回保証料相当額(限度5万円)

60歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯(障害者世帯・ひとり親世帯も対象)。世帯の合計月額所得259,000円以下、区内に1年以上居住、保証人を確保できないこと

浴槽取替379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円/階段昇降機1,000,000円/ホームエレベーター700,000円/IHクッキングヒーター設置200,000円/卓上型IH購入20,000円。利用者負担は介護保険料段階に応じ1〜6割

65歳以上の区民で要支援・要介護認定を受け、日常生活動作に困難があり区の調査で改修が必要と認められた方。介護保険の住宅改修(法定20万円)とは別枠だが、同一工事内容の重複利用は不可

月額5万円(家賃が5万円未満なら家賃相当額)を2年間。要介護認定者の住み替え専用で、居住安定支援家賃助成とは別建て

住民税課税世帯72,450円、非課税世帯144,900円が上限