中央区の高齢者向け住まいの助成と相談先

介護応援手当月2万円

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

中央区で使える制度

家賃助成

要確認 住み替え支援

確認できず(家賃そのものへの補助ではなく、借家人賠償保険の加入・緊急通報システムへの加入・成約協力金〈貸主への一時金〉等の支援。金額の記載なし)

大家都合の立ち退きに限定されず、自己都合の住み替えでも利用可。65歳以上のひとり暮らし、または60歳以上のみで構成する世帯。区内の民間賃貸住宅への転居。区内に1年以上居住が必要

出典(更新日2025.4.1)

移転費の助成

なし

賃借人本人向けの立ち退き・転居一時金は確認できず(住み替え支援の成約協力金は借主ではなく貸主への一時金)

保証料の助成

家賃債務保証制度利用助成

保証料の2分の1

満60歳以上(または要介護・要支援認定を受けている60歳未満)、障害者世帯、子育て世帯が、区内の賃貸住宅に転居する際に一般財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を利用する場合

出典(更新日2023.1.18)

解体の助成

密集街区環境改善まちづくり事業(建物除却費用助成)

除却費用の5分の4、上限150万円

住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内の老朽建築物。区内全域か地域限定かは本文に明記がなく確認できず

出典(更新日2026.4.15)

住宅改修

住宅設備改善給付

予防給付上限20万円/浴槽取替え 379,000円/流し・洗面台取替え 156,000円/便器洋式化 106,000円/階段昇降機(直線)876,000円・(曲線)1,854,000円

「非該当(自立)」と認定され日常動作能力が低下した方、または要支援・要介護認定者で、事前に高齢者住宅設備改善アドバイザーの派遣を受けた方。介護保険の住宅改修(法定20万円)の対象とならない工事が対象

出典(更新日2025.6.12)

成年後見

区長申立て: あり(本人や親族による申立てができず、本人の福祉を図るために制度の利用が特に必要な場合に区長が申立て)
報酬助成: あり。家庭裁判所が決定した報酬額のうち月額28,000円を上限に助成。後見監督人等はその2分の1(月額14,000円)。対象は区内在住者(またはその四親等内親族)で生活保護受給者、または住民税非課税世帯(預貯金等100万円以下) 出典(2026.7.30確認)

見守り

緊急通報: 月額課税世帯は固定電話型600円/無線型900円、非課税世帯は固定電話型無料/無線型450円、生活保護受給者等は無料。火災・見守りセンサー(オプション)は課税世帯各50円、非課税・生保世帯は無料
配食: 一般食570円/食、エネルギー調整食640円または710円/食、たんぱく質調整食640円/食(配食業者により異なる)。出典 https://www.city.chuo.lg.jp/a0028/kenkouiryou/koureikaigo/zaitakuiryou/zaitakushienservice/koreisyasetai/syokuzi.html (2026.7.7更新) 出典(更新日2026.6.24)

注目の制度

おとしより介護応援手当

月額20,000円(重度心身障害者手当受給者は月額10,000円)

出典(更新日2026.7.14)

注目の制度

敬老買物券

75歳以上に区内共通買物・食事券3,000円分、77歳・88歳に8,000円分、100歳以上に10,000円分

出典(更新日2026.7.3)

実家をどうするか、住み替え、遺言・死後のことまで。宅建士・行政書士・CFPの資格を持つ運営者が、ご本人・ご家族と一緒に考えます(ご相談は対面・ご家族同席を原則としています)。
🏠 住まいの相談(コトホーム) ←

中央区の高齢者向け 住まいの助成と相談先

中央区で使える制度

ほかの区を見る

中央区の高齢者向け住まいの助成と相談先