杉並区の高齢者向け住まいの助成と相談先

自己都合の転居費も助成

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

杉並区で使える制度

家賃助成

家賃低廉化補助制度

月額最大4万円(本来家賃と公営住宅並み家賃の差額。賃貸人に補助して入居者の家賃負担を軽減する仕組み)

住宅確保要配慮者(高齢者・低額所得者・障害者・子育て世帯等)向け。区内に引き続き2年以上居住。事由(大家都合の立ち退き限定か自己都合の転居も可か)はページ本文に明記がなく確認できず。対象は区内の登録セーフティネット住宅等への入居時が中心

出典(更新日2025.11.7)

移転費の助成

転居費用助成

単身世帯上限15万円、2人以上世帯上限20万円

引き続き2年以上区内に居住し、世帯合計所得が月額158,000円以下(子どもがいる場合214,000円以下)の低所得世帯。住環境改善(身体状況悪化に伴う階数変更等)または家賃負担軽減のための転居が対象で、大家都合の立ち退きに限定されず自己都合の転居でも利用可能

出典(更新日2025.12.22)

保証料の助成

高齢者等入居支援事業(家賃債務保証料助成)

保証料の額を上限3万円まで助成

区内に居住する高齢者世帯(65歳以上)、ひとり親家庭、障害者世帯等で、民間賃貸住宅の契約時に保証人が見つからず民間保証会社を利用する世帯。区内居住年数の条件は記載なし

出典(更新日2026.4.23)

解体の助成

老朽危険空家除却費用の助成制度

除却工事費の80%と150万円のいずれか低い額

区が特定空家等または準ずると判定した老朽危険空家の個人所有者(法人不可)。区内全域が対象で不燃化特区等の地域限定なし

出典(更新日2024.11.26)

住宅改修

高齢者住宅改修給付

予防給付(手すり取付・便器の洋式化等)上限20万円、附帯用具(腰掛便座等)上限10万円

申請日前6か月以内に介護保険の認定結果が「非該当」(自立)と認定された65歳以上で、身体機能低下により日常生活に支障があり特に給付が必要と認められる方。介護保険の法定住宅改修費(20万円)とは対象者が異なる別建て

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: あり(報酬助成の対象要件に「杉並区長による申立てにより成年後見制度(法定後見)を開始している方」と明記)
報酬助成: 施設入所は月額上限18,000円(区民後見人は10,000円)、在宅等は月額上限28,000円(区民後見人は20,000円)。申請時点で預貯金残高等が60万円以下であること等出典(更新日2026.6.22)

見守り

緊急通報: 所得に応じ無料〜600円(所得段階別の具体的な金額表はページに掲載されておらず確認できず)
配食: 確認できず(区独自の高齢者向け配食サービス・自己負担額を明記したページを確認できず) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成

非課税世帯上限72,450円、課税世帯上限36,230円(購入費が上限未満なら実費全額)

出典(更新日2026.4.2)

注目の制度

介護用品の支給等(紙おむつ支給・おむつ代金助成)

介護用品支給は月7,000円上限(課税世帯は注文総額の1割・上限700円が自己負担、非課税世帯・生保受給者は無料)。入院時のおむつ代金助成は課税世帯月額上限6,300円、非課税世帯・生保受給者は7,000円

出典(更新日2026.4.1)

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