台東区の高齢者向け住まいの助成と相談先

補聴器助成が最大144,900円

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

台東区で使える制度

家賃助成

高齢者等住み替え居住支援制度

転居費用(礼金・仲介手数料・引越し費用の合計、千円未満切捨)を上限15万円。立退き料を受領した場合はその実費から立退き料相当額を差し引いた額

自己の都合や責任によらない理由(建物取壊し、家主都合の契約更新拒否等)による立ち退きに限る。自己都合の転居は対象外。申請日現在、台東区に住民登録があり区内に引き続き1年以上居住。区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅へ転居する場合。65歳以上高齢者・障害者・ひとり親世帯。生活保護非受給、前年世帯総所得が単身2,568,000円以下(世帯員1人増ごとに38万円加算)、住民税滞納なし

出典(更新日2024.4.1)

移転費の助成

なし

上記の住み替え居住支援制度が転居一時金(礼金・仲介手数料・引越し費用)の助成を兼ねており、別建ての立退き一時金制度は確認できず

保証料の助成

高齢者等家賃等債務保証制度

初回保証料の2分の1(千円未満切捨)。上限は単身20,000円/2人30,000円/3人以上40,000円。更新時保証料は対象外

65歳以上高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯。区内に引き続き1年以上居住、前年世帯総所得が単身2,568,000円以下、生活保護非受給、住民税滞納なし。国交省登録の保証会社の利用が条件。保証料支払日の翌日から90日以内に申請

出典(更新日2025.4.1)

解体の助成

老朽建築物等の除却工事費用の助成

除却工事費の1/3以内、上限50万円

1981年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果倒壊の危険性が高いと判断された建築物。所有者(個人または中小企業、住民税滞納なし)が対象で高齢者限定ではない。不動産販売・貸付・貸駐車場業のための除却は対象外。ページ本文に地域限定の記載はなく区内全域と読めるが、「区内全域」の明文はなし。空き家限定ではなく耐震危険性のある建築物一般が対象

出典(更新日2022.4.7)

住宅改修

高齢者住宅改修給付

予防給付(手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器洋式化の5項目合計)上限20万円。設備改修給付は浴槽取替・新設379,000円/流し台・洗面台156,000円/便器の洋式化106,000円/階段昇降機の新設1,000,000円/1階床の新設350,000円。いずれも1割自己負担

区内在住65歳以上で日常生活動作に困難があり、区の調査で住宅改修が必要と認められた方。予防給付は要介護認定「非該当」の方。着工前の事前申請が必須

出典(更新日2026.4.7)

成年後見

区長申立て: あり(老人福祉法第32条等に基づく区長申立てを実施)
報酬助成: あり。通常の後見人等は月額28,000円、市民後見人・後見監督人等は月額14,000円が上限。対象は生活保護受給者またはそれに準じる経済状況の方。別途、審判申立費用(申立手数料・登記手数料・郵便切手代)を実費相当額助成、鑑定費用は10万円を上限に助成出典(更新日2026.4.1)

見守り

緊急通報: 民間緊急通報システムの月額利用料は住民税課税世帯600円、非課税世帯300円(別途消費税、概ね6か月分をまとめて口座振替)
配食: 社協「はつらつサービス」の配食は1食あたり普通食515〜715円、特別食580〜780円。助成は月40食まで、超過分は事業者指定料金。出典 https://taitoshakyo.com/service/hatsuratsu/haisyoku 出典(更新日2023.4.1)

注目の制度

聞こえの改善機器購入費助成(補聴器)

住民税非課税の方・生活保護受給者は上限144,900円、課税の方は上限72,450円(購入額が上限未満なら実費全額)

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

紙おむつの支給

要支援1〜2は月3,000円相当(自己負担300円)/要介護1〜2は月5,000円相当(500円)/要介護3〜5は月7,000円相当(700円)。非課税世帯は自己負担なし

出典(更新日2026.4.1)

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