目黒区の高齢者向け 住まいの助成と相談先

月額家賃の20%相当(千円未満切捨)。上限は1人世帯15,000円/2人世帯17,000円/3人以上世帯20,000円。最長6年間

65歳以上の一人暮らし世帯、または世帯全員60歳以上でうち1人以上が65歳以上の世帯(障害者世帯・ひとり親世帯も別途対象)。立ち退き等の事由に限定されず、今すでに区内の民間賃貸に住んでいる世帯が「住み続ける」ための助成(住み替え時の助成ではない)。区内居住年数の最低条件はページに記載なし。生活保護受給世帯・住民税滞納世帯は対象外。年1回(例年6〜7月)の募集制

新規契約時・初回更新時それぞれ保証料の一部(いずれも上限20,000円)

高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯等で、区内の民間賃貸住宅への転居にあたり保証会社を利用する世帯。生活保護・支援給付を受けていない、世帯前年総所得が基準額以下、住民税完納、転居先が区内、過去の助成から2年以上経過

除却費用の一部、最大80万円

除却する老朽建築物(耐用年数の3分の2を超えた建築物。木造15年・鉄骨造23年・鉄筋コンクリート造32年が目安)の所有権を有する個人(配偶者・3親等以内の血族姻族も可)または中小企業者。区内全域ではなく不燃化特区(目黒本町五丁目全域・目黒本町六丁目全域・原町一丁目全域・洗足一丁目の一部〈1〜24・29・30番〉)に限定。高齢者専用制度ではない。制度は2030年度末まで

予防給付 上限200,000円(1割自己負担)。設備改修給付は洋式便器交換162,000円/低浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円(いずれも1割自己負担)

予防給付は介護保険の認定申請の結果「非該当」と判定された方。設備改修給付は要支援・要介護認定を受けている方、介護予防・生活支援サービス対象者、虚弱な方。設備改修給付は介護保険の住宅改修給付と併給可(同一工事は除く)

月額使用料は単身9,100〜46,900円、世帯23,800〜83,100円(所得・設備で変動)。共益費 月400〜2,000円。24時間緊急通報システムと生活協力員/援助員の配置付き

上限70,000円(2026年4月1日申請分から適用。購入費がこれ未満の場合は実費、千円未満切捨)