荒川区の高齢者向け住まいの助成と相談先

住み替え家賃を月4万円助成

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

荒川区で使える制度

家賃助成

高齢者住み替え家賃等助成事業

家賃差額月額4万円が限度。礼金・権利金は家賃補助額の2か月分、仲介手数料は1か月分、更新料は更新後補助額の1か月分が限度

70歳以上のひとり暮らし、または70歳以上の方とその配偶者・兄弟姉妹で構成される世帯。区内に2年以上継続居住し、区内の民間賃貸住宅から区内の他の民間賃貸住宅へ転居。前年度の住民税が世帯全員非課税。税・保険料の滞納なし、生活保護非受給

出典(更新日2026.4.1)

移転費の助成

高齢者住み替え家賃等助成事業(転居費用部分)

転居に要した費用の実支払額。4万円が限度

上記と同一事業の一部。1年以上居住している住宅の取り壊し・賃貸事業の廃止等により立ち退きを求められている高齢者世帯など

出典(更新日2026.4.1)

保証料の助成

民間賃貸住宅入居支援事業

保証料・契約料等の実支出額。年間5万円が限度

65歳以上の単身世帯、または65歳以上を含む60歳以上のみの世帯。区内に1年以上継続居住。契約時または更新時に保証人がいないこと。前年所得が都営住宅入居基準以下。滞納なし、生活保護非受給

出典(更新日2024.12.9)

解体の助成

老朽空家除却助成事業

解体費用の3分の2、1件につき100万円が限度。不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円(500㎡まで)が限度

1年以上使用されていないことが確認できる空家で、1981年5月31日以前に建築されたもの。区の現場調査で倒壊の危険性が判定されたもの。住民税等の滞納がないこと。※高齢者限定ではなく空家所有者一般が対象

出典(更新日2025.4.8)

住宅改修

高齢者住宅改修給付事業

住宅設備改修給付=浴槽37.9万円/流し・洗面台15.6万円/便器10.6万円(各1住宅1回)。住宅改修予防給付=20万円(複数回に分けて利用可)。住宅設備等新設給付=床新設35万円ほか。転倒防止給付=手すり6万円

65歳以上で日常生活に支障がある方(要支援1・2または要介護1〜5等、給付内容により異なる)。転倒防止給付のみ70歳以上で要介護・要支援認定者を除く。生活保護受給者は全額給付

出典(更新日2025.12.1)

成年後見

区長申立て: 確認できず(社協ページに区長申立ての言及はあるが、その場合は本助成の対象外とされ高齢者福祉課へ案内。区の成年後見ページに区長申立ての記載なし)
報酬助成: 成年後見制度利用支援事業(報酬助成)あり。金額は「荒川区社会福祉協議会の予算の範囲内」とのみ記載され上限額の明記なし。対象は生活保護受給者、または収入・資産から生活保護基準の最低生活費を控除した額が報酬額・事務費に満たない方出典(2026.7.30確認)

見守り

緊急通報: 月額200円または300円(固定電話回線の有無で変動)。住民税非課税世帯は無料。対象は65歳以上でひとり暮らし・日中独居・高齢者のみ世帯
配食: 自己負担あり(配食事業者や食事内容により異なるとのみ記載され、具体的な額の明記なし)。対象は65歳以上で日中の安否確認手段がなく食事準備が困難な方。週1〜7食出典(更新日2026.5.7)

注目の制度

高齢者紙おむつ購入費助成

非課税者は月額7,800円分(2,600円券×3枚)、課税者は月額3,900円分(1,300円券×3枚)。自己負担1割

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

不燃化特区住み替え助成事業(高齢者世帯の優遇)

高齢者世帯は家賃助成期間が6か月分(高齢者世帯以外は3か月分)。家賃限度額は1人世帯61.5万円/2人73.8万円/3人98.4万円/4人以上123万円。転居に伴う家財運搬費用等は全額助成

出典(更新日2026.4.1)

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