練馬区の高齢者向け住まいの助成と相談先

解体助成は防災地区限定

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

練馬区で使える制度

家賃助成

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化補助

月額家賃×1/2以内、補助限度額5万円/戸、1戸あたり通算10年間(120月)。区が賃貸人へ補助し、入居世帯の家賃負担が軽くなる仕組み(本人への直接給付ではない)

65歳以上単身または高齢者のみ世帯等の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅・居住サポート住宅に入居し、世帯所得が月額158,000円以下の世帯

出典(更新日2026.4.1)

移転費の助成

なし

高齢者世帯等居住支援制度の要綱を確認したが保証料補助のみで、転居費用・敷金礼金等の助成規定はなし

保証料の助成

高齢者世帯等居住支援制度(保証料助成)

民間保証会社に支払った保証料の4分の3(1,000円未満切捨)、上限30,000円

65歳以上の単身世帯、または65歳以上を含む60歳以上のみの世帯で、区内に継続して2年以上居住等の要件を満たし保証人がいない方

出典(更新日2026.6.4)

解体の助成

民間建築物耐震化促進事業助成制度(除却工事助成)

除却工事費助成上限150万円(限度単価28,500円/㎡)。空家等活用促進地区内は上限200万円

防災まちづくり事業実施地区内(桜台東部・貫井/富士見台地区等)に限定。区内全域ではない。1981年5月31日以前建築の木造住宅等。老朽危険空家に限定した記載はページ上になし

出典(更新日2026.4.1)

住宅改修

自立支援住宅改修給付(設備改修)

浴槽取替(付帯工事含む)25万円/流し・洗面台取替15.6万円/便器洋式化10.6万円/玄関造作物撤去10万円/昇降機・ホームエレベーター設置100万円。うち浴槽取替・便器洋式化は介護保険の住宅改修費支給と併用可

65歳以上で要支援1・2または要介護1〜5の認定を受け、身体機能低下等により既存設備の使用が困難な方。※別に「予防給付」(非該当高齢者向け・上限20万円)もあり

出典(更新日2025.4.1)

成年後見

区長申立て: あり(申立費用助成の対象要件に「申立人が区長以外であること」とあり、区長申立て自体は運用されている)
報酬助成: あり。月額上限20,000円(家庭裁判所の決定額がそれ未満の場合はその額)。対象は生活保護受給者、または住民税非課税かつ預貯金50万円以下等で、後見人等が配偶者・四親等内の親族でないこと出典(更新日2025.10.23)

見守り

緊急通報: 月額住民税課税世帯400円、非課税世帯300円、生活保護世帯は無料(機器は貸与品。廃止時に未返却の場合は全額自己負担)
配食: 確認できず(見守り配食事業の弁当代は「利用者の実費負担」とのみ記載され、事業者ごとに異なる) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者等紙おむつ支給事業

現物支給(指定製品から毎月選択)。利用者負担は購入額の1割(6,000円以上の場合は注文額から5,400円を差し引いた額)。入院等で持込不可の場合は月額上限5,400円の現金支給

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業(補聴器購入費用助成)

上限住民税非課税者72,000円、課税者36,000円

出典(更新日2024.9.18)

実家をどうするか、住み替え、遺言・死後のことまで。宅建士・行政書士・CFPの資格を持つ運営者が、ご本人・ご家族と一緒に考えます(ご相談は対面・ご家族同席を原則としています)。
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