文京区の高齢者向け住まいの助成と相談先

自己都合の転居も対象

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

文京区で使える制度

家賃助成

移転費用等助成(家賃差額分)

月額上限2万円、最長2年間

区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ住み替える場合。事由は「立ち退き(大家都合)」と「住環境改善(自己都合の転居を含む)」の両方が対象という点が23区では珍しい。区内に引き続き1年以上居住。65歳以上のひとり暮らし等の高齢者世帯で前年所得1,896,000円以下(生活保護受給者は対象外)。転居先の契約前に申請が必須

出典(更新日2025.7.29)

移転費の助成

移転費用等助成(移転費用分)

礼金・仲介手数料・引越経費の合計で上限15万円

上記と同一制度の一部

出典(更新日2025.7.29)

保証料の助成

すみかえサポート事業(保証料助成)

初回保証料の一部、上限5万円

区内に引き続き1年以上居住し、世帯の前年所得が1,896,000円以下の高齢者世帯等。区と協定を締結した保証会社5社、または国土交通省登録の家賃債務保証会社の利用が条件

出典(更新日2026.4.1)

解体の助成

空家等対策事業(除却費助成)

除却に要した費用(消費税を除く)の実費、上限200万円

区内全域が対象。ただし管理不全な状態にあり、区の危険度審査に合格し、跡地を区が行政的に利用可能と認めた空家等に限定(誰でも使える一般的な解体助成ではない)。※別に大塚五・六丁目地区(不燃化特区)、千駄木二丁目、千駄木五丁目、根津二丁目の「老朽建築物除却助成」があるが金額は確認できず

出典(更新日2025.4.1)

住宅改修

高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)

浴槽の取替え上限379,000円/便器の洋式化 106,000円/流し・洗面台の取替え 156,000円(自己負担は介護保険負担割合証の割合)

区内に住所を有し実際に居住する満65歳以上で、要介護・要支援認定(有効期間内)を受けている在宅の方。過去に区から同種の給付を受けていないこと。介護保険の法定住宅改修費20万円とは別建て

出典(更新日2025.12.16)

成年後見

区長申立て: 確認できず(区長申立て制度の明記を公式ページ本文で確認できなかった)
報酬助成: あり(金額は本文未記載)。成年後見人等への報酬支払いが困難な生活保護受給者等に費用助成。担当は福祉部福祉政策課地域福祉係。上限額は要問合せ出典(更新日2022.9.2)

見守り

緊急通報: 月350円(住民税非課税世帯は免除)。おおむね65歳以上のひとり暮らし等で常時注意を要する慢性疾患があり、救急時に自分で通報できない可能性がある方(申請前に主治医の確認書が必要)
配食: 確認できず(区の配食サービスの記載は公式サイト内で見当たらず。「長寿ふれあい食堂」は会食型で自己負担額の記載なし) 出典(更新日2021.4.15)

注目の制度

高齢者補聴器購入費用助成事業

補聴器本体購入費の実費、上限72,450円

出典(更新日2026.3.19)

注目の制度

高齢者おむつ代費用助成事業

月額上限4,000円

出典(更新日2025.7.15)

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