北区の高齢者向け住まいの助成と相談先

自己都合の転居にも5万円

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

北区で使える制度

家賃助成

高齢者世帯住み替え支援助成

通常の住み替え(自己都合を含む)は一世帯につき5万円(一世帯一回限り)。自己の都合や責任によらない立ち退きを受けた場合は、礼金・仲介手数料の合算額(上限15万円)

満65歳以上のみの世帯。区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅への転居。申請日現在、北区に住所を有し区内に引き続き1年以上住民登録。転居理由に制限はなく自己都合でも基本の5万円は申請可。礼金・仲介手数料の上限15万円加算は「自己の都合や責任によらない立ち退きの求め」を受けた場合のみ。転居前住居で6か月以上の賃貸借契約・家賃滞納なしも要件

出典(更新日2026.4.8)

移転費の助成

高齢者世帯住み替え支援助成(立ち退きの場合の加算)

礼金・仲介手数料の合算額(上限15万円)

上記と同一制度内の加算。立ち退き証明書の提出が必要。独立した「立ち退き一時金」制度ではない

出典(更新日2026.4.8)

保証料の助成

家賃債務保証支援事業

契約・更新時の家賃債務保証料相当額、上限20,000円/戸

①65歳以上の高齢者のみの世帯 ②障がい者を含む世帯 ③ひとり親世帯のいずれか。区内に1年以上居住、民間賃貸住宅への新規入居または契約更新、緊急連絡先の確保、国交省登録の保証業者利用が必要。所得は単身2,568,000円以下(世帯員1人増につき38万円加算)

出典(更新日2026.4.14)

解体の助成

老朽空家等除却支援事業

工事費の2分の1、上限80万円

区内の危険な空家等で1年以上非居住・不使用であること等の要件を満たすもの。地域限定の記載はなく区内全域が対象

出典(更新日2026.4.14)

住宅改修

住宅改造費助成(介護予防住宅改造)

自己負担は対象額の1〜3割(減免制度あり)。上限額の具体的な記載はページ内になし

区内在住65歳以上で介護保険認定申請中の方。要支援・要介護認定者は法定20万円の住宅改修が優先され、非該当(自立)判定の方に区独自の給付が適用される

出典(更新日2025.4.1)

成年後見

区長申立て: 制度案内ページに申立てできる者として「区市町村長など」の記載はあるが、北区独自の区長申立ての運用基準・詳細を明記した公式ページは確認できず
報酬助成: あり。施設入所者は月額18,000円以内、在宅生活者は月額28,000円以内。対象は65歳以上・本人等からの申立て、住民税非課税世帯、世帯資産概ね100万円以下、年間収入概ね150万円以下(世帯員1人増につき50万円加算)等出典(更新日2025.2.7)

見守り

緊急通報: 住民税課税世帯は固定電話回線利用月額310円、機器内蔵回線利用月額410円(税別)。住民税非課税世帯・生活保護世帯は無料
配食: 確認できず(区公式の個人向け在宅配食サービスのページが見当たらず。「シニアふれあい食事会補助事業」は団体向けで性質が異なる) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

老朽空家等除却支援事業

工事費の1/2、上限80万円(区内全域)

出典(更新日2026.4.14)

注目の制度

成年後見人等報酬助成(在宅生活者)

月額28,000円以内

出典(更新日2025.2.7)

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