板橋区の高齢者向け住まいの助成と相談先

無接道の解体は8割・200万円

このサイトは広告を載せず、施設や業者への紹介報酬も受け取りません。制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区の窓口でご確認ください。運営は個人事業として行っており、社会福祉協議会とは関係ありません。

板橋区で使える制度

家賃助成

なし

福祉部門の助成一覧(11事業)を確認したが、家賃助成に相当する区独自制度は見当たらず

移転費の助成

なし

転居一時金に相当する区独自制度は見当たらず

保証料の助成

要確認 確認できず

家賃債務保証に関するページが404で本文を確認できず。「区は保証料助成ではなく協定民間保証会社の紹介のみ」という情報もあるが未確認

解体の助成

老朽建築物等除却費助成事業

除却費用の10分の5(上限100万円)。建築基準法第43条に該当しない建築物(無接道)は10分の8(上限200万円)

特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として区が認定した建築物。区内全域が対象で不燃化特区など地域限定ではない

出典(更新日2026.4.27)

住宅改修

要確認 高齢者住宅設備改修費助成事業

確認できず(本文に上限額の記載がなく、案内パンフレットPDFは文字化けで読み取れず)

区に住民票がある65歳以上で、改修する住宅に現在居住し工事未着工であること。介護保険認定済み、またはおとしより相談センターの相談・認定を受けていること。介護保険の法定20万円給付とは別建て

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: あり。本人や親族による申立てができず、本人の福祉を図るため特に必要な場合に区長が申立て。65歳以上高齢者・知的障がい者・精神障がい者の3区分で担当窓口が異なる
報酬助成: あり。月額上限28,000円と家庭裁判所の報酬付与審判額のいずれか低い方。区に住民登録があり、報酬付与審判日時点で世帯全員が住民税非課税かつ本人の預貯金130万円以下(または生活保護受給等)。親族後見人は対象外 出典(更新日2026.4.1)

見守り

緊急通報: 住民税非課税世帯月額400円、課税世帯月額1,400円、生活保護世帯等は無料。対象は65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみ世帯、または同居者が就労等で日中独居となる世帯
配食: 全額自己負担(区による一律の負担軽減なし)。料金は登録事業者ごとに異なる。対象は区内在住65歳以上出典(更新日2026.7.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成事業

上限5万円

出典(更新日2026.6.30)

注目の制度

高齢者紙おむつ等の現金助成

月額上限7,000円(7,000円未満なら実費相当額)

出典(更新日2026.4.1)

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